【アポスティーユ認証は奥が深い】

FP行政書士の鹿内節子です。
海外に提出する日本の書類は、法務局、外務省などのアポスティーユ認証が必要なんです。書類が多岐にわたるので、わたしは公証人さんと、相談しつつ提出しています。会社関係や金融関係など海外との関係業務が多くなっているのでさけられない仕事です。行政書士はこんな仕事もしています。

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しかうち事務所

管理者は登録制に トラブル対応も義務化 厚労省案

民泊許可 行政書士 鹿内節子です

毎日新聞2016年4月23日から

一般住宅に有料で観光客らを泊める「民泊」のルールづくりを進める厚生労働省などは22日、家主が同居しないタイプの施設の管理者や、インターネットなどによる仲介業者は将来的に自治体などへの登録制とし、安全管理面の責任を担わせる案を取りまとめた。トラブルへの対応も義務化させる内容で、有識者会議での議論を経て新法の作成を進める構え。

 厚労省は、安全確保やトラブル防止に向け、今年4月から、旅館業法の「簡易宿所」に民泊を位置付けた上で、許可を得やすくするため面積などの基準を緩和した政令を施行している。最終的には、登録制を柱とした新法を適用することになる見込みだ。

 厚労省によると、登録が認められた管理者は、(1)利用者名簿の作成や備え付け(2)宿泊者に対する注意事項の説明(3)近隣住民などからの苦情の受け付け−−などの業務が義務付けられる。

 また仲介業者には、民泊サービスであることをサイト上に明示させ、行政に対する情報提供も義務化。無許可営業と知りながらサイトに掲載した場合には、業務停止命令などの処分を出すことも検討する。今年6月までに有識者会議で意見を取りまとめたい考えだ。

 一方、同省は、2015年4月から今年1月の間に、旅館業法上の営業許可を受けていないとして自治体が指導した事案は994件と発表。13、14両年度での計193件を大幅に上回り、外国人訪日客が増加する中、違法状態が横行していた実態が改めて浮き彫りになった。994件のうち4割超は、近隣住民や宿泊者からの通報があったケース。指導を受けて営業をやめた件数は36%に上った。

無許可民泊、宿泊者名簿なし…書類送検

民泊許可行政書士 鹿内節子です。
2016年04月27日 The Yomiuri Shimbun から

無許可でマンションなどに外国人観光客を泊め、民泊営業したとして、大阪市内の男女3人が旅館業法違反容疑で書類送検された事件で、3人は宿泊者名簿を作成していなかったことが大阪府警への取材でわかった。同法施行規則はテロ対策などとして外国人客の国籍や旅券番号を名簿に記すよう義務付けており、府警は「テロや外国人犯罪の温床になりかねない」と指摘している。

 府警によると、3人はいずれも同市生野区内で、韓国籍の飲食業の女(71)と、中国籍のレンタルビデオ店経営の男(37)と韓国籍の妻(55)。民泊仲介サイトなどで勧誘し、女は客約450組から約840万円、夫婦は約300組から約450万円を売り上げたとみられる。いずれも客の名簿は作成されていなかった。

 府警などによると、無許可の民泊営業が増える中、本人確認が不十分な業者も多く、府警幹部は「不法滞在などを助長する可能性がある。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を控え、取り締まりを強化する」としている。