airbnb 民泊の良さはコミュニケーション

部屋を無機的なキャッシュマシーンのように鍵だけどこかに置いておいて、

部屋貸し民泊はいかがなものかと思う。

オーナーさんと会って、話して仲よくなって、

うわべだけの観光ではない深い部分を知ることが民泊の良さだと思うのです。

だから、一戸建てで、オーナーさんの自己管理の行き届いた部屋は、

互いに居心地がいいのではないかしら。

(私は民泊運営はしていませんが、海外で普通のお宅に泊まった時の感想です)

#民泊 #airbnb

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民泊ポリス

民泊許可申請の行政書士 鹿内節子です。
こちらのサイトで民泊の苦情ランキングを見ることができます。

民泊ポリス

ランキングです。
第1位大阪府大阪市220件
第2位東京都渋谷区90件
第3位東京都新宿区86件
第4位京都府47件
第5位東京都台東区41件
第6位東京都江戸川区26件
第7位東京都豊島区23件
第8位東京都品川区23件
第9位東京都港区22件
第10位東京都墨田区21件

民泊の滞在日数要件、「2泊3日以上」に緩和

民泊許可 行政書士の鹿内節子です。
 

政府は25日の閣議で、マンション空き室などに旅行客らを有料で泊める「民泊」について、滞在日数要件を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に緩和する政令改正を決定した。

 31日に施行する。改正政令には民泊事業者に対する〈1〉宿泊者名簿の備え付け〈2〉近隣住民との調整――の義務を明記した。

 山本地方創生相は記者会見で「観光客の宿泊ニーズに、より柔軟に応えられる」と述べ、民泊の利用増に期待を示した。

 民泊は国家戦略特区の区域計画が策定されている自治体などに限って認められており、現在は民泊条例のある東京都大田区と大阪府で利用できる。
(10月25日)yomiuri online から

京都市、市民の通報により違法民泊を148件営業停止

京都市情報館より 2016-10-5

(引用はじめ)

受け付けた976件の通報等に基づき,延べ1,127回の現地調査を行い,うち148施設について,営業を中止させるなど,厳正な対応を進めました。

引き続き,違法な「民泊」については,法令遵守を強力に指導するなど,毅然とした態度で臨み,全庁を挙げて,一層の適正化を図ります。(引用おわり)

http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000206067.html

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しかうち事務所

【鳥取 コナン モノからコトへ】日経新聞

FP行政書士の鹿内節子です。
【鳥取 コナン モノからコトへ】日経新聞

鳥取の名探偵コナン記念館に海外客が押し寄せている。団体旅行から、個人旅行にシフトしているのは、関心がモノからコトに移っているから。

農家民泊、医療ツーリズム、インバウンドの果実を地方に分散させることが地域活性化につながる。
横浜の黄金町のアートイベントに中華系の客がふえているのは、SNS経由で拡散し評判となったから。

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意外なニッチな場所を、日本人が知らないだけな気がします。

日本再発見ですね。
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しかうち事務所

民泊の負の部分 フランスの悲痛な声

FP行政書士の鹿内節子です。
【民泊の負の部分 フランスの悲痛な声】
◆世界一の観光立国からの「警鐘」

 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(以下、全旅連)の招聘により、フランスのホテル&レストラン関連業界団体を招き「基調講演 テーマ:民泊の不都合な真実 ~世界最大の観光大国フランスで起こっていること」と題した緊急フォーラムが都内で開催された。フランスからは、ホテルGNI会長のディディエ・シュネ氏、UMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏らが参加した。

「もうフランスはAirbnbにやられてしまった。日本はまだ間に合う、フランスと同じ轍を踏まないでほしい」

 世界一の観光立国であるフランスから、なぜこのような悲痛な声が上ったのか。

 フランス業界団体代表らは、まずは慎重に言葉を選びながらもこのように話した。

 「フランスで民泊と言えば、Airbnbのことだと考えて差し支えがない状況ですが、現在フランスでは1日に1軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれているのです」(シュネ氏)

◆パリを襲ったホテル廃業と住宅難の渦

 問題はホテル業者だけではない。

「アパートなどの所有者がより利益の上がる民泊営業に物件を回したため、パリ市内の家賃相場は数年で急上昇していきました。民泊物件へ回すために賃貸契約の約25%が契約更新されず、住人は住居を失い高額な物件を探してやむなく賃貸し直すか、郊外へと引っ越しを余儀なくされた。特に観光客が多い地域では、住民が減り学級閉鎖に陥る学校も出ています」(シュネ氏)

 住民は、Airbnbにより生活の為の家を失い、より高い物件を借りたり、賃貸更新時に値上げに応じなければならなくなってしまった。その高額な家賃を払うために自分達が使用する部屋数を節約して減らし、空けた数部屋を利用しAirbnbで稼がなければならないという悪循環なケースもあるという。

 しかし、彼らもシェアリングエコノミー自体を否定しているわけではない。この緊急フォーラムの中でフランス代表らは、民泊が緊急に改善すべき点について次のことを強調した。

◆フランス代表が提案した民泊の改善すべき点

 1つ目に「Airbnbは、新たな体験や地元との交流などシェアビジネスの有用を語るが、そこで何が起きているかを具体的に見ればそのイメージ戦略とは全く違う」点。2つ目は「Airbnbの匿名性を徹底的に潰しておくこと。この匿名性があったためにフランスはあれよという間に現状の様な状態になってしまった」点だ。

 例えば、年間の民泊営業数は120日までと決められているが、全く遵守されていないのが現状だと言う。なぜ全く遵守されていないのか?

 それは、厳密に捜査ができないためだ。厳密に捜査するためには捜査要員が少なすぎることもあるが、原因の根源は圧倒的な民泊の数と匿名性にある。日本は昨年2015年ベースで訪日外国人数は2000万人弱。世界一の観光立国であるフランスでは既に約8000万人強の集客がある。仮にパリのみを見ても、ホテルのキャパシティは約11万床になるが、民泊はAirbnbだけでも6万軒あり20万床に達する。2008年と比べると2015年の方がパリへの外国人訪問者数は30%以上も増えているのに、合法なホテル等への宿泊は減少しているのだ。

◆脱税を生み、雇用を奪う民泊の負の部分

「宿泊先は客が選ぶものではあるが、そこにほとんど経費やイニシャルコストもかからず、多くの脱税を生み、業界の雇用を奪い、必要な人が普通にパリに住む環境を不当な競争によって破壊しているのは明白だ」(デュック氏)

 規制なし・監査なしの安全面放置(警察用登録シート無、警備体制の盲点)、24時間管理体制の不在、消費者保護の為ホテルに課される義務が民泊には不在。ホテル事業者の粗利が売上の5~10%程度なのに対し、民泊の場合は60~70%となると、仏ホテル職業産業連合(UMIH)は試算する。

「確定申告し納税しているのは、フランスの民泊ホストの15%」だとUMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏は言う。部屋の貸し手が匿名性を持って物件を登録できるAirbnbのシステムそのものが、脱税するなど様々な犯罪の温床になっていると力説した。

◆テロリストの潜伏先にもなった民泊

 また、21015年11月13日(日本時間14日)に発生したパリ同時多発テロでは、その主犯格が潜伏先として民泊を利用していたと明言。これについては質疑応答でも日本側の記者から質問が飛んだ。

「パリの同時多発テロで民泊が潜伏先として使用された事実は、日本ではあまり報道されていません。詳しく教えて頂けますか?」という質問に対し、シュネ会長以下3名のフランス人登壇者は、互いに目くばせをしつつ、慎重に回答した。

「あのテロ事件でパリはもちろん、フランス全土が体験したことがない程の大きな悲しみに包まれ揺れました。あれだけの落胆と憔悴をフランス国民が味わった中、我々は鬼の首でも取ったかのように、そらみたことか、テロに民泊が使用された!とその部分をことさらに強調して抜き出し声高に訴えることはしませんでした。フランスの多くのマスコミもそうでした。それから我々も、政府の民泊推進・容認、制限付き容認、民泊反対派などと、多くの交渉チャンネルとしてのパイプは持っていなければならない。それらを失わずに今後も言うべきは言い、活動と交渉をしていかなければならないということでご了承いただきたい」

 Airbnbの先行により民泊が既に不本意な形で野放しとなってしまったフランスでは、民泊が死亡事故・性的暴行・盗難・火災・売春の温床になっている事実、薬物使用・騒音など、民泊のマイナス面として知られるようになった。加えてテロリストの潜伏先にも利用されたのだ。

◆「日本はまだ間に合う」

 そして緊急来日したフランス人達は念を押すように、フォーラムの最後に再度、このように強調した。

「Airbnbのイメージ戦略とその実情は全く違う。匿名性を徹底的に潰して下さい。すでにフランス全土に拡がり、取り返しがつかないほどAirbnbにやられてしまったフランスとパリの現状をよく見て下さい。日本はまだ今なら間に合う、フランスと同じ轍は踏まないで下さい。良識ある日本の皆様のご検討をお祈りしております」

 どんなに素晴らしいルールが施行されても、それを監督する取り締まりとの両輪が揃わなければ、フランスの轍を踏むことにもなりかねない。既に中国系民泊サイト大手2社の日本における保有ベッド数は、Airbnbの日本でのベッド供給数に迫る勢いだ。現在、全国的な民泊解禁に向けてのルール作りが急ピッチで進められおり6月にはその要綱が明らかになるが、現状で聞き漏れてくる情報を繋ぎ合わせると、民泊は旅館業法上の簡易宿泊所に統合され、自宅を使う民泊とビジネスとして展開する民泊とは分けて考えられている。これは日本の現状に合ったスマートな選択肢かもしれない。その際、Airbnbを始めとする民泊マッチングサイトと新規派生ビジネス、委託関連ビジネスに対しても、何が合法で何が違法かを徹底周知させなければならないだろう。

 そして民泊の影響は、宿泊施設が足りないと言われる東京や大阪、そして京都でも既に色濃く出ている。筆者が独自に行った宿泊施設への聞き取り調査でも、東京や京都などは繁忙期のピーク時こそ宿が取りにくいものの、年間で見れば5%~10%弱の客室稼働が落ちている。いまだ宿泊施設不足が懸念される大阪でも昨年ほどの状況ではなくなっている。全国的な民泊解禁は、大都市と地方都市や誰もが知るような有名観光地ではなく、地元の景観や旅情を保ちながら細々と展開しているような観光地の、地域経済ごと破壊する可能性も秘めている。そうした零細観光地への配慮が、ルール作りに反映されることを期待したい。
HARBOR BUSINESS Online 5月23日(月)16時21分配信

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国の民泊推進の思いとは裏腹に、自治体ベースでは規制緩和の動きは鈍い

FP行政書士の鹿内節子です。
国の民泊推進の思いとは裏腹に、自治体ベースでは規制緩和の動きは鈍い。

都内9区は近隣トラブルの懸念などから当面は条例改正しない(毎日新聞)2016年5月24日

毎日新聞の記事には、「フロント設置を義務化している自治体と今後の対応」として、47都道府県、20政令市、東京23区の調査結果が次の区分で示されていた。

〇:条例改正などで要件緩和予定
△:検討中
×:改正予定なし
23区の調査結果を地図に落としてみた(次図 マンション選び研究所から)。

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【民泊営業「年180日以下」 全面解禁へ規制改革会議答申】

FP行政書士の鹿内節子です。
政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は19日、80項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊を全面解禁する方針を示す一方、営業日数上限を「180日以下」とする条件を打ち出した。政府内で具体的な上限値を詰めて2016年度中の法整備をめざす。

(2016/5/19 21:18日本経済新聞 電子版)

【民泊普及へ新法制定を求める方針 規制改革会議】

民泊 登録 届出 行政書士 鹿内節子です。
有識者で作る政府の規制改革会議は、いわゆる民泊を普及させるため、現在の法制度の下では営業が認められていない<住居専用地域>でも民泊を行えるようにすることなどを盛り込んだ、新法の制定を求める方針を固めました。
 
いわゆる民泊を巡って、政府は、先月から、カプセルホテルなどと同様に旅館業法で「簡易宿所」と位置づけ、貸主が都道府県から許可を得れば営業を政令で認めています。
こうしたなか、有識者で作る政府の規制改革会議は、民泊を普及させるには現在の法制度では不十分だとして、新法の制定を目指し、今年度中に国会に法案を提出するよう求める方針を固めました。
 
規制改革会議は、新法によって、家主が同居している場合か、同居していなくても<施設の管理者を設置>すれば、届け出によって営業を認めるとともに、現在は営業が認められていない<住居専用地域>でも民泊を行えるようにすべきだとしています。
 
また、利用者の安全確保や近隣住民などとのトラブル回避に向けて、施設の管理者や仲介業者に対し「登録制」を導入し、法令に違反した場合は、業務停止や登録の取り消しをできるようにするよう求めています。
 
 
規制改革会議は19日に、こうした内容とともに、およそ80の規制緩和策や制度の見直しなどを盛り込んだ答申を決定することにしています。
(NHK NEWS WEB 5月17日)