管理者は登録制に トラブル対応も義務化 厚労省案

民泊許可 行政書士 鹿内節子です

毎日新聞2016年4月23日から

一般住宅に有料で観光客らを泊める「民泊」のルールづくりを進める厚生労働省などは22日、家主が同居しないタイプの施設の管理者や、インターネットなどによる仲介業者は将来的に自治体などへの登録制とし、安全管理面の責任を担わせる案を取りまとめた。トラブルへの対応も義務化させる内容で、有識者会議での議論を経て新法の作成を進める構え。

 厚労省は、安全確保やトラブル防止に向け、今年4月から、旅館業法の「簡易宿所」に民泊を位置付けた上で、許可を得やすくするため面積などの基準を緩和した政令を施行している。最終的には、登録制を柱とした新法を適用することになる見込みだ。

 厚労省によると、登録が認められた管理者は、(1)利用者名簿の作成や備え付け(2)宿泊者に対する注意事項の説明(3)近隣住民などからの苦情の受け付け−−などの業務が義務付けられる。

 また仲介業者には、民泊サービスであることをサイト上に明示させ、行政に対する情報提供も義務化。無許可営業と知りながらサイトに掲載した場合には、業務停止命令などの処分を出すことも検討する。今年6月までに有識者会議で意見を取りまとめたい考えだ。

 一方、同省は、2015年4月から今年1月の間に、旅館業法上の営業許可を受けていないとして自治体が指導した事案は994件と発表。13、14両年度での計193件を大幅に上回り、外国人訪日客が増加する中、違法状態が横行していた実態が改めて浮き彫りになった。994件のうち4割超は、近隣住民や宿泊者からの通報があったケース。指導を受けて営業をやめた件数は36%に上った。

家主居住の戸建て住宅、許可なしでも「民泊」可能に 厚労省

2016-2-5 日経新聞より
厚生労働省は5日、有料で訪日外国人らを泊める「民泊」について、家主が居住する戸建て住宅は自治体の許可がなくても解禁する方針を規制改革会議の作業部会で説明した。宿泊者名簿の管理を求めるなど一定の規制をかける代わりに貸しやすくする。

 厚労省は民泊を2段階で解禁する方針を示している。まず今春から、民泊をカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置付け、自治体の営業許可を得た民泊を合法とする。第2段階として、家主が住む自宅の一部を貸し出す「ホームステイ型」の民泊は旅館業法の適用から外し、営業許可がなくても手掛けられるようにする。

 規制改革会議のメンバーからは「家主のいない戸建て住宅やマンションについても旅館業法の適用から外すべきだ」との意見があがり、厚労省の担当者は検討する方針を示した。