民泊専門の不動産会社も誕生(Business Journal 2月5日)

【民泊専門の不動産会社も誕生】

 民泊の利用者は、外国人旅行者が圧倒的に多い。宿泊客の募集やトラブルへの対応で外国語が必要になるケースも多い。清掃や室内のメンテナンス要員もいる。個人で民泊を運営するのは意外と大変で、民泊専門の不動産会社が相次いで誕生している。古い物件やオフィスを民泊の施設に変身させる仕事も民泊専門の不動産会社がやってくれるという。

 政府は民泊を2段階方式で全国に解禁する方針だ。

 まず今春にも住宅をカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」とし、自治体が営業を許可する仕組みをつくる。厚生労働省が3月末までに政省令を改正する「簡易宿所」のひとつとして営業許可を得た民泊を合法と認める。2月から大田区で始まる予定の国家戦略特区に続き、今春から全国で民泊ができる態勢にする。

 旅館業法では延べ床面積33平方メートル未満の営業を禁止しているが、民泊では特例として認めてワンルームマンションなどで営業できるようにする。

 第2段階では、住宅地でのサービスを禁止するなど制約の多い旅館業法から民泊を除外するために法整備を行うという。個人が民泊を手掛けやすくするよう新法の制定を含めて対応。16年度(17年3月末まで)に法体系を変える。

 規制を緩和すれば20年の東京五輪に向けて「経済効果は10兆円」などという試算もある

 Airbnb(エアビーアンドビー)など、民泊のインターネット仲介業者をどうするのかといった問題は残る。インターネット仲介業者を登録制にするだけで大丈夫なのか。住宅地での民泊が大手を振ってできるようになれば近隣トラブルが急増するだろう。

 現在の民泊の主体は違法状態の個人の貸し手である。個人の貸し手が「簡易宿所」の許可を得ることは少ないとの指摘もある。

 政府が民泊にお墨付きを与えることによって、これまで隠れていた違法業者が大手を振って営業をすることになると、事故が起こる危険も増大する。