民泊の滞在日数要件、「2泊3日以上」に緩和

民泊許可 行政書士の鹿内節子です。
 

政府は25日の閣議で、マンション空き室などに旅行客らを有料で泊める「民泊」について、滞在日数要件を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に緩和する政令改正を決定した。

 31日に施行する。改正政令には民泊事業者に対する〈1〉宿泊者名簿の備え付け〈2〉近隣住民との調整――の義務を明記した。

 山本地方創生相は記者会見で「観光客の宿泊ニーズに、より柔軟に応えられる」と述べ、民泊の利用増に期待を示した。

 民泊は国家戦略特区の区域計画が策定されている自治体などに限って認められており、現在は民泊条例のある東京都大田区と大阪府で利用できる。
(10月25日)yomiuri online から

投稿者: Setsuko shikauchi

FP行政書士 外国人ビザ取扱い